八戸市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月16日-02号
作っても、米の値段がどんどん下がっていく状況の中では、やはり農家は高齢化になってきて、田んぼをどんどん辞めてしまって、耕作放棄地も増えているという状況の中で、農家への支援は国でやるべきことだと私は思っているんですけれども、町村が農家に対して収入保険の加入のことですとか、様々手厚い支援がある中で、八戸市はちょっと足りないのではないかというような声も届いておりましたので、ぜひそういった支援も含めてお願い
作っても、米の値段がどんどん下がっていく状況の中では、やはり農家は高齢化になってきて、田んぼをどんどん辞めてしまって、耕作放棄地も増えているという状況の中で、農家への支援は国でやるべきことだと私は思っているんですけれども、町村が農家に対して収入保険の加入のことですとか、様々手厚い支援がある中で、八戸市はちょっと足りないのではないかというような声も届いておりましたので、ぜひそういった支援も含めてお願い
その策として、耕作放棄地再生と活用、若手農業者育成、６次産業化推進、八戸市市民農園拡充、家庭菜園推進、家庭内食料と水備蓄等が考えられます。 幸いなことに、青森県は食料自給率カロリーベース120％、生産額ベース250％を有しております。そして、八戸圏域は生産品目が多く、バランスに富んでおりますのも恵まれた特徴です。
それ以外の庁内各部署においても、養育困難な世帯や育児放棄、児童虐待、生活困難等のあらゆる子どもに関する異変等に気づき、または発見し、何らかの支援が必要と思われた際には、こども家庭相談室に連絡し、当室を中心に関係課で連携しながら重層的に支援しているところであります。 次に、課題についてお答え申し上げます。
そこで、令和５年から導入される相続土地国庫帰属制度を導入するに当たって、法務省民事局委託調査で我が国における土地所有権の放棄に関するニーズ調査分析業務において認可要件充足率、これは物理的要件を全て満たしている世帯の割合に手数料の支払い意向がある世帯の割合を乗じて、この認可要件充足率を算出すると、宅地においては2.94％、農地では6.97％、林地では3.61％と算出されたようです。
放棄地的な栽培、そして管理の現状確認による遊休農地の拡大を防ぐための活動が求められていると思います。 そこでお伺いします。
当市といたしましては、水田活用の直接支払交付金は、水田の有効利用、転作作物への転換支援、耕作放棄地の発生防止等に有効な施策であると理解しておりますので、今後も安定した農業経営が図られるよう、制度見直しに関する農業者の意向を確認するとともに、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
貸し借りが成立しなければ、耕作放棄地が拡大してしまうのではないでしょうか。 新聞報道によれば、北海道農民連では「転作割合の高い北海道では交付金がなくなれば経営が続けられなくなる。土地改良区への支払いもできなくなる。これでは農家も農業団体も立ち行かなくなる」、福島県農民連では「農協も県も寝耳に水だと言っている。
まず、農地台帳システム保守管理等委託料なのですけれども、これによって耕作放棄地について、どのぐらいあるのか、それから、休耕地の利用の推進がどのぐらい進んでいるか、教えていただきたいと思います。 ◎松橋 農業委員会事務局長 荒廃農地に関しましては、農業委員会のほうで農地調査、いわゆる農地パトロールを毎年実施して把握しております。
全国首長九条の会は、令和元年11月に自治体の現職首長や首長経験者約130人によって結成され、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定した憲法第９条を守ることを目的に活動されているものと伺っております。
この事実から目を背けることは、それぞれの責任を放棄することと同じです。平成31年１月の中央教育審議会の答申では、教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにならないとはっきりと言っております。 市長も所信の中で、子どもの未来は社会の未来、未来の八戸を担う子どもたちの学びを支えるとおっしゃっておりました。
また、次年度以降もこの米価下落の影響から、農家の生産意欲が減退し、作付放棄が拡大され、耕作放棄地の増加も懸念されます。 そこで、質問の２点目として、現在までも様々な農業安定対策を講じてきたとは思いますが、次年度、稲作農家の経営安定をどのように図っていくのかを伺います。 以上、４項目につきまして壇上からの質問を終わります。
まず、憲法９条についての御質問ですが、憲法９条につきましては、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認に関する規定により、平和主義という日本国憲法の大きな理念を示したものであり、戦後の自由で平和な社会の構築に大きな役割を果たしてきたと認識しております。
集落支援員制度は、人口減少と高齢化の進行に伴い、生活交通手段の不足、空き家の増加、耕作放棄地の増加などの集落の課題に対応するため、集落点検の実施や集落の在り方に関する住民同士の話合いを支援する方を集落支援員とし、集落対策を推進する制度でございます。
いずれにしても、空き家というのは相続放棄していたとしても何かあったら責任が問われる恐ろしいものですから、そのあたりもちゃんと御理解いただいた上で事業を利用していただけるように。
しかしながら、今回の事象は直系が途絶えている例であり、法定相続人といえども、遺産を直ちに引き継ぐとなれば放棄せざるを得ない実情もあるものと理解しております。
私は政府の言う言葉というのは、政治の責任を放棄するにも等しいものではないかと思っているところです。市民の声ですが、いろいろな人からたくさんの話を聞いてまいりました。商売は全く成り立たなくなりました、生計を維持できません、これからどのように暮らしていけばいいのか、もちろん税金は払えません。このような声が多く聞かれるようになりました。
というのは、一旦火災なり、いろいろな災害が発生すれば、職場からそこを放棄ではないでしょうけれども、消防活動のほうに行かなければいけない。そうすると仕事に支障が出るということで、かなり制約をされている職場もあるやに聞いています。 ですから、これは制度的な問題なので、総務省ではもっと抜本的な対策を取っていかないと、なかなか団員を確保するというのは難しいかと思っています。
農家にとってはダブルパンチとなる可能性が高くなり、年々農業従事者も高齢化して、耕作放棄地も増えてくるのではと危惧しています。 そこで、幾らかでも農家の負担を少しでも減らすことができないものかと考え、固定資産税を減免してほしいと思い、質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
まず初めに、(1)として、耕作放棄地の利用について質問します。 米の収穫を終えた農村では今深刻な不安が広がっています。米の在庫が積み上がり、米価が下落し、2021年主食用米作付の大幅な削減が迫られているからです。古くから営々と築いてきた日本の米作りや水田が一気に荒廃しかねない事態です。農家の高齢化や後継者不足などの影響で、作付をしない農地が増え続けています。
そのため、平成１７年度から六ヶ所村税等徴収対策検討委員会を設置し、各債権担当課の課長が委員となり口座振替の実施による収納手段の拡大や債権放棄に係る検討など、様々な徴収対策を講じてきたところであります。それらの施策により収納率の向上や滞納額の減少など少しずつ改善してきているものの、毎年度監査委員から収納率の向上のため長期的な滞納の抑制や効果的な徴収対策を指摘されているところであります。